防災マップ 洪水ハザードマップ 自治体

身を守るための地図

防災計画を立てる時、実際に避難する時に必要なものが「防災マップ」です。特にご自宅や勤務先の自治体の防災マップ
は必ず入手しておき、事前に災害に応じた避難所や家族との合流場所を決めておきましょう。防災に使用するための地図
には、いくつかの種類がありますので、常に必要なものを常備しておきましょう。また、スマートフォンやタブレットに
インストールしておくことも有効です。

 

防災マップ

 

主に地震などの災害時に開設される一時避難場所や避難所、帰宅困難者のための食糧備蓄場所などが記載されている
マップで、他にも津波災害の恐れがある地域では、津波避難ビルやタワーなども記載されています。地域防災の基本
となる重要な地図なので、避難計画を立てる際には必ずお住まいの自治体や、職場がある自治体のものを入手してお
きましょう。

 

葛飾区防災マップ

 

 

 

洪水ハザードマップ

 

大きな河川が流れていたり、地盤が低い地域などでは必要なマップです。大雨で河川が氾濫する危険がある場合は、河川
の傍にある避難所や避難場所は使えないこともあるいます。予め災害別に使用可能な避難所も異なるため、記載されてい
るマップも異なります。大雨で水害の可能性があるときは、洪水ハザードマップを用いて避難してください。

 

葛飾区洪水ハザードマップ

 

 

土砂災害マップ

 

住宅地の中には、山の中腹から麓にかけて造成されていて、多少の雨でもがけ崩れや地滑りなどの土砂災害が発生する
高い箇所があります。その様な地区を抱える自治体では、土砂災害の危険度や避難所を示す土砂災害マップも用意され
ています。当然ですが、山の近くにある学校や公民館は避難所としては除外されています。

 

広島市土砂災害マップ

 

 

津波災害マップ

 

東日本大震災では地震による建物倒壊よりも、その後に発生した大規模な津波によって流され、亡くなった方や、建物が
圧倒的に多くなりました。また近年発生が予想されている、南海トラフ地震でも、関西から四国、九州の太平洋沿岸にか
けて津波の発生が予想されています。大規模な津波から人々の命を守るために、地震の防災マップから独立して、津波避
難タワーなどが記載されたマップを用意している自治体があります。

 

陸前高田津波防災マップ

 

 

被災地の状況

 

2016年 4月14日と15日に発生した熊本地震では、熊本市内のほか、南阿蘇村と益城町が特に大きな被害を受けました。
今でも復興事業が上手く進まず、自宅に帰ることができない住民の方が大勢いらっしゃいます。では、その後の被災地
ではどの様な防災マップが用意され、備えられているのでしょうか?

 

 

熊本市

 

熊本市内は、熊本城の石垣や屋根が大きな被害を受け、復旧までに20年と言われており、現在も作業が進行中です。
そんな熊本市のホームページに用意されていた防災マップはこちらです。

 

熊本市防災マップ案内

 

「揺れやすさマップ」と「地域危険度マップ」の2つだけ・・・これは地震対策としては有用ですが、地震が発生した
後の避難の面では全く意味がありません。一時避難場所や避難所、医療機関など、地震後の避難とその後の生活に必要
なマップの整備は、現在検討中とのことです。

 

 

南阿蘇村

 

阿蘇大橋の崩落や、東海大学の学生寮が倒壊したことで、大勢の死者を出した村です。この村の防災マップがこちら

 

南阿蘇村

矢印

南阿蘇村防災マップ

 

避難所や土砂崩れの危険性がある場所が記載されていますが、何と言ってもPDFで21.31MBもの容量があります。
理由はなんでしょうか?パソコンでこの防災マップを開くと、阿蘇の山々のイラストが表れ、その上に「等高線」
が緻密に描かれます。これがデータとして非常に重く、画面に表示されるまでにたいへん時間がかかります。また、
拡大・縮小や見たい位置を変えると、また山のイラストが表れて、その上に緻密な等高線を描き始めます。

 

これでは防災マップとして有用とは言えないでしょう。

 

 

益城町

 

熊本地震で最も大きな震度7を2回記録した町で、死者数も建物の崩壊や道路の損壊などの件数も最も多かった。災害に
強い街づくりのため、「復旧」ではなく「復興」を目指し、道路の拡張などのために多くの住民が土地を提供したり立
ち退きや移転に応じて協力している。そんな益城町の防災マップは水防マップのみで、地震対策の防災マップは、2019
年度策定、2020年度運用開始の予定。避難所リストが用意されており、そちらで個別の地図は確認できる。。

 

益城町避難所一覧

矢印

益城町避難所リスト

 

 

何やら、最大震度7を2回も記録した大きな地震で被災した自治体だとは思えない状態に、少しがっかりしています。
市町村がこの様な状態なのであれば、県が主導で防災体制を構築に乗り出す必要があります。

 

 

 

 

 

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