地震地域係数 保険の等地区分

地震発生のリスクにとコスト

地震に関するリスクの数字は、日常生活のコストに直結します。

 

地震の発生のリスクを表す数字のうち、皆さんに身近なものがいくつかあります。そのうちの2つをご紹介します。

 

保険の等地区分

 

皆さんが通常加入している火災保険では、地震の被害に遭った時には補償がされません。地震に起因する建物損壊や、火災
に関しては、地震保険でなければ賄えません

 

その保険料を決める際に使用されるのが、保険の等地区分です。地震で受ける被害の大きさの想定に基づいて、危険度が低
い地域から1等地〜3等地までの3ランクに分かれています。最新版は、2015年9月30日に届出され、2017年1月1日より
実施されている、下地図の等級ですが、北海道胆振東部地震の発生を受けて、変更される可能性もあります。

 

地震保険等地マップ

 

この様に、南海トラフや首都直下型地震の発生が予想されているため、関東から四国にかけての太平洋側に3等地が集中
しています。国内で最も地震の発生が少ないと言われ、多くの企業のサーバーが置かれている沖縄県は2等地です。

 

 

地震地域係数Z

 

こちらは、建築基準法令により、建物の耐震構造設計に用いられる数字で、過去の地震による被害の程度と、地震活動の
状況などの条件を検討し、最小の0.7〜最大1.0までの4段階に分けられており、最も数字が小さいのは、沖縄県です。
下図は、都道府県別ですが、実際には市町村別に細分化されています。

 

地震係数Z
地震係数

 

過去に大きな地震が発生していても、沖縄県が唯一の0.7であるが、これはアメリカ統治時代のデータが無かったことに加え、
それ以降のデータを採用すると、現在の建築物が耐震基準を満たさなくなり、改修に莫大な費用を要する事態となるため、
敢えて放置されている状態です。そのため、地震保険の等地区分では、最もリスクが少ない1等地にはなっていないものの、
地震地域係数Zでは、最もリスクが少ない0.7となっています。

 

また、南海トラフ地震が発生すると、大きな被害が予想されている高知や宮崎が一部を除いて、関東から近畿にかけての地域
より1ランク下の0.9、また、危険な警固断層を抱える福岡県全域が0.8、さらに、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県
と宮城県は1.0ですが、保険の等地区分では、1等地・2等地と、ねじれが生じているため、こちらも見直しが必要な様です。

 

 

 

                               出展:住まいの水先案内人

 

 

この様に、地震に関する数字をいくつか見ただけでも、どこで大きな地震が発生するとか、この辺りは大丈夫ということは
なく、日本全国どこでも防災セットの準備をしておくことが望ましい状況です。また、避難の対象となるのは、台風や土砂
崩れなどの自然災害はもちろん、糸魚川市で発生した大火などの場合もあります。

 

 

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