地震地域係数 保険の等地区分

地震発生のリスクに関する数字

地震の発生のリスクを表す数字のうち、皆さんに身近なものがいくつかあります。
そのうちの2つをご紹介します。

 

 

保険の等地区分

 

皆さんが通常加入している火災保険では、地震の被害に遭った時には
補償がされません。
地震に起因する建物崩壊や、火災に関しては、地震保険でなければ
賄えません。

 

その保険料を決める際に使用されるのが、保険の等地区分です。
地震で受ける被害の大きさの想定に基づいて、危険度が大きな地域から
3等地〜1等地までの3ランクに分かれています。

 

2014年7月に見直された内容では、東日本大震災で大きな被害を受けた
東北地方太平洋側では2等地か1等地、熊本は1等地、大分は2等地に
なっていますが、危険度がSクラスに指定されている警固断層を抱える福岡県
は、1等地になっているため、近々見直されるのではないかと思います。

 

また、東海や南海トラフ地震の発生が予想されているため、関東から四国に
かけての太平洋側に3等地が集中しています。

 

国内で最も地震の発生が少ないと言われ、多くの企業のサーバーが
置かれている沖縄県は2等地です。

 

保険等級

 

                               出展:沖縄は地震が少ない

 

 

地震地域係数Z

 

こちらは、建築基準法令により、建物の耐震構造設計に用いられる数字で、
過去の地震による被害の程度と、地震活動の状況などの条件を検討し、
最小の0.7〜最大1.0までの4段階に分けられており、最も数字が小さいのは、
沖縄県です。
下図は、都道府県別ですが、実際には市町村別に細分化されています。

 

過去に大きな地震が発生していても、沖縄県が唯一の0.7であるが、これは
アメリカ統治時代のデータが無かったことに加え、それ以降のデータを採用
すると、現在の建築物が耐震基準を満たさなくなり、改修に莫大な費用を
要する事態となるため、敢えて放置されている状態です。

 

そのため、地震保険の等地区分では、最もリスクが少ない1等地にはなって
いないものの、地震地域係数Zでは、最もリスクが少ない0.7となっています。

 

また、東海や南海トラフ地震が発生すると、大きな被害が予想されている
高知や宮崎が一部を除いて、関東から近畿にかけての地域より1ランク下の
0.9、また、危険な警固断層を抱える福岡県全域が0.8、さらに、東日本
大震災で大きな被害を受けた岩手県と宮城県は1.0ですが、保険の等地
区分では、1等地・2等地と、ねじれが生じているため、こちらも見直しが
必要な様です。

 

地震地域係数

 

                               出展:住まいの水先案内人

 

 

この様に、地震に関する数字をいくつか見ただけでも、どこで大きな地震が
発生するとか、この辺りは大丈夫ということはなく、日本全国どこでも
防災セットの準備をしておくことが望ましい状況です。

 

また、避難の対象となるのは、台風や土砂崩れなどの自然災害はもちろん、
糸魚川市で発生した大火などの場合もあります。

 

 

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